金融政策は雇用政策と考えた安倍政権

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山の高さより裾野の広さ

政府が行う経済政策は何を見て評価すべきだろうか。安倍元首相は雇用対策に重点を置いた。国の金融政策は雇用対策を目標値としていた。GDPの成長は全てを積み上げたマクロ的な数値であり、問題は内実だ。

GDPが成長しても失業率が増えていては意味がない。雇用を受け入れる裾野が広がっていなければリスクを孕んだ成長だ。あらゆる国民が仕事を持ち、生活ができるということは山の高さよりも裾野の広さが必要となる。

経済格差は問題ではない問題は貧困

次に格差を問題視する意見がある。資本主義社会なのだから格差があるのは当たり前だ。それが嫌なのであれば共産主義国家に移住したら良いだろう。

格差が問題になる場合は、国家が二分するような構造的な格差が生まれたり基本的な社会福祉が得られない場合だけだ。問題は格差ではなく、失業であり無収入による貧困だ。

能力がある人間はその能力を活かして金持ちになり、国の経済を牽引していくべきだ。そこで生まれる格差に何の問題も無い。左派の人間は全く逆の考え方をする。文在寅大統領の経済政策に至っては全く意味が分からない。GDPにしがみつき失業者を量産した。